2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
このビジネス環境ランキングの評価手法自体も改善が必要な点も今おっしゃっていただいたようにあろうかと思いますし、新興国支援というのも分かりますが、やはり何よりも公平な評価環境の構築というのが重要だと思いますので、そこは是非これからも取り組んでいただきたいと思います。
このビジネス環境ランキングの評価手法自体も改善が必要な点も今おっしゃっていただいたようにあろうかと思いますし、新興国支援というのも分かりますが、やはり何よりも公平な評価環境の構築というのが重要だと思いますので、そこは是非これからも取り組んでいただきたいと思います。
ＣＯＶＡＸファシリティーには、自国民分のワクチン確保を目的としました先進国等向けの枠組みと、低所得国のワクチン確保を支援する途上国向けの枠組みの二つがございますけれども、厚労省としては、ＣＯＶＡＸファシリティーに拠出することにつきましては、例えば途上国支援には二億ドル拠出しているわけでございますけれども、途上国での感染抑制がウイルスの国内への流入を抑止すること、さらには、ＣＯＶＡＸファシリティーからの
コロナ禍の下でＳＤＧｓの保健福祉分野で掲げられた感染症対策や途上国支援、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、ますます重要になっております。一方、ＳＤＧｓの目標達成には年間約二・五億ドルが不足する、そのために革新的資金調達として国際連帯税が議論をされてきました。私、昨年の質疑でも推進を求めました。
それから最後に、私は、途上国支援というんだったら、再エネ支援こそ途上国の発展を資するものだと思うんですよね。再エネというのは、石炭火力等に必要な大規模な送電網が要りません。地域分散型の電力で、燃料の輸入も要らずに、途上国にこそ向いているのが再エネだと思います。
ただ、新型コロナの世界的感染拡大によりまして、特に途上国を中心にして、保健医療体制もそうでありますが、経済面でも様々な脆弱性と、これが明らかになっていると、これも事実であると考えておりまして、その点につきましては、国際社会全体で、また日本としてもコロナに向けての様々な途上国支援、またコロナによって影響を受けた経済への支援と、これは行っていきたいと思いますが、思いますが、だから今ＲＣＥＰを止めるというのとはまた
日本の取組もそうでありますけれども、それだけではなくて、地球規模でこの温暖化対策、気候変動に取り組むためには、途上国に対する支援であったりとか先進国間で研究開発の協力、まさに先日の日米気候パートナーシップ、こういった枠組み等も重要でありまして、そこでも日本がスキームづくり、さらには協力の枠組みづくり、途上国支援、こういったことでもイニシアティブを発揮したい、リーダーシップを発揮したい、こういう姿勢は
これもまた非常に難しい問題なんですけれども、先進国も今経済が非常に厳しい状況にある中で、途上国支援をどれだけ拡大をする余力があるかということについては、恐らくその理想とそれから現実の違いというのがこれからだんだん明らかになってくると思います。
特恵関税制度の期間を十年としている理由でございますが、この制度は途上国支援に貢献するという目的で創設されておりまして、日本としてこの途上国支援という意思を持続的に、ある程度の期間持続的に示すという趣旨がございまして、また、途上国へ民間企業等が投資を行う場合の企業の予見可能性といったものを確保するといった観点から、長期的な設定が適当であると考えているところでございます。
こうしたＣＯＶＡＸファシリティーへの貢献を始め、新型コロナに対する我が国の国際協力、途上国支援については、私も昨年の後半、東南アジアの多くの国を回ってきたりいたしました。また、ＱＵＡＤの会議等々を含め、様々な形で国際社会から高く評価をされていると、このように考えているところであります。
また、新型コロナの感染拡大防止のための途上国支援や外交・領事業務のデジタル化推進などの喫緊の課題には、令和二年度第三次補正予算も活用し、早急に対処していく考えです。 第一の柱は、人間の安全保障の危機である新型コロナウイルス感染症を克服するとともに、ポストコロナを見据えた取組を進めるです。在留邦人の保護、帰国支援に万全を期し、途上国での感染拡大防止、影響緩和などにもしっかり取り組みます。
また、新型コロナの感染拡大防止のための途上国支援や、外交・領事業務のデジタル化推進などの喫緊の課題には、令和二年度第三次補正予算も活用し、早急に対処していく考えです。 第一の柱は、「人間の安全保障の危機である新型コロナウイルス感染症を克服するとともに、ポストコロナを見据えた取組を進める」です。在留邦人の保護、帰国支援に万全を期し、途上国での感染拡大防止、影響緩和などにもしっかり取り組みます。
我が党も強く働きかけてまいりましたＣＯＶＡＸファシリティーの途上国支援枠組みへの拠出を増額し、合計二億ドルの拠出が表明されました。ただ、Ｇ７首脳会議の際には四十億ドル以上の資金的コミットメントが増加して、Ｇ７全体の支援は総額七十五億ドルに達しております。日本としても、その経済規模からしてＣＯＶＡＸファシリティーへの資金的コミットメントを増やす必要があるのではないでしょうか。
また、新型コロナの感染拡大防止のための途上国支援や外交・領事業務のデジタル化推進などの喫緊の課題には、令和二年度第三次補正予算も活用し、早急に対処していく考えであります。 第一の柱は、「人間の安全保障の危機である新型コロナウイルス感染症を克服するとともに、ポスト・コロナを見据えた取組を進める」です。
経済協力費につきましては、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向け、保健分野での途上国支援を強化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保することといたしております。これらの結果、五千百八億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、生産性向上を促進するための設備投資や、事業再生、事業承継に対する支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。
経済協力費につきましては、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向け、保健分野での途上国支援を強化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保することといたしております。 中小企業対策費につきましては、生産性向上を促進するための設備施設投資や、事業再生、事業承継に対する支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。
経済協力費につきましては、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向け、保健分野での途上国支援を強化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保することといたしております。 中小企業対策費につきましては、生産性向上を促進するための設備投資や、事業再生、事業承継に対する支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。
国連は、三月に二十億ドルの世界的途上国支援計画を始めました。その後編成された補正予算で、保健医療の国際機関への資金拠出三百三十五億円が組まれました。そのうち、ワクチン接種の開発途上国における促進で役割を担っているＧａｖｉへ五十五億円が組まれました。
日本も今回途上国支援の予算を組んでおりますし、各国が資金支援強化をすることは必要でありますが、国際連帯による資金調達を考えることが必要だと思うんですね。 昨年の質疑の際には、国際連帯税を含む革新的な資金調達に関する有識者会議を立ち上げるという答弁でありました。外務省は二〇一〇年以来、税制改正要望として国際連帯税の新設を提出してきたわけでありますが、まだ実現に至っておりません。
我が国は、これまでも様々な難民支援策を実施しているとともに、今回の新型コロナ対策も早い段階から途上国支援を進めておりまして、例えばバングラデシュにおけますいわゆるロヒンギャ避難民に対しては、ＵＮＨＣＲを通じて保健施設への衛生用品の提供、医療従事者への研修の実施、避難民への衛生啓発活動等を実施しているところであります。
次に、この途上国支援でいえば、先ほども、午前中も質問がございましたが、今やらなきゃいけないのはこの新型コロナウイルス対策の支援だと思います。 この日本が、あるいは先進国だけが何とか抑え込みができても、途上国で感染爆発があってはそれは第二波、第三波と、我々のところにもやってくるわけでありますし、そういう状態が続けば来年のオリンピックも心配になってくるわけであります。
その後、日本として、途上国支援は緊急経済対策と補正予算に盛り込まれました。 さらに、国連は、グテーレス事務総長が七日、人道支援計画の規模を六十七億ドル、当初の三倍以上に拡大をして先進国などに緊急の拠出を求めるアピールを発表しております。